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八戸港に回航されたケーソン
提供:八戸港湾・空港整備事務所
①八戸港
 被災した八太郎北防波堤(災害復旧)の復旧工事が進む。昨年11月からケーソン製作をむつ小川原港ケーソンヤードで開始。同時に倒壊したケーソン(北防波堤中央部)撤去を進めていた。2月16日からは、すでに製作済みケーソン12函を順次むつ小河原港から八戸港まで回航している。
②久慈港
 湾口防波堤は昨年10月から南堤の手戻り工事に着手済み。災害復旧は、北堤の消波工事を昨年末から開始し、半崎地区の波除堤の築造工事に着手した。
③宮古港
 出崎防波堤の本体復旧は昨秋に工事着手。藤原地区第1ふ頭岸壁(ー7.5m)や鍬ヶ崎地区岸壁(ー5m)などの工事にも昨年末に入った。竜神崎地区の防波堤は、手戻り箇所の基礎工事を進めており、災害復旧として防波堤ケーソンの製作に着手したところ。
⑤大船渡港
 大船渡港湾口地区防波堤の本体工事及び築造工事の入札手続き中。3月中に施工者を決定する。
⑥石巻港
 雲雀野地区航路・泊地(ー13m)浚渫工事に昨年9月に着手(同年12月完了)。11月には同地区の防波堤(南)の消波工事にも着手した。今年に入り、防波堤(南)の上部工工事、同地区の岸壁(ー13m)の復旧工事も進めている。
⑦仙台塩釜港
 仙台港区の向洋地区岸壁(ー14m)の災害復旧工事の昨夏から工事着手。同岸壁には1月22日に震災後に初めて北米航路の船が寄港した。中野地区では岸壁(ー10m)、岸壁(ー12m)の舗装工事などを実施中。外港地区沖防波堤上部工事、C防波堤工事なども進めている。宮城県が新北防波堤など復旧工事を進めている。
⑧相馬港
 本港地区の防波堤消波工事に昨秋から着手。消波ブロックの据え付けも一部実施中。沖防波堤復旧のケーソン仮置場整備工事にも入っており、3月には本体工事及び築造工事の施工者を決定する。
⑨小名浜港
 昨秋から東港地区の被災した護岸(防波)ケーソンの撤去を進めている。藤原ふ頭地区岸壁(ー10m)や3号ふ頭地区岸壁(ー10m)、4号ふ頭地区岸壁(ー10m)、5・6号ふ頭岸壁(ー14m)、7号ふ頭地区岸壁の復旧工事も進めている。
⑩茨城港
日立港区は、第5埠頭の本格復旧を実施中。その他の施設については、来年度から本格復旧に入る予定。常陸那珂港区は、応急復旧により、北ふ頭外貿地区における建設機械輸出(4月)やクローラークレーンによる内航フィーダー定期コンテナ航路の再開(7月)、内航地区の苫小牧(4月)、北九州(5月)定期RORO航路が再開。現在、外貿定期コンテナ航路再開のための岸壁およびガントリークレーンの復旧を急いでいる。
 今後、順次応急復旧で供用中の岸壁の本格復旧を進める。
⑪鹿島港
 土砂の堆積した中央航路、南航路、外航航路の浚渫を引き続き実施中。現在、11の公共岸壁全てが供用中であり、一部を閉鎖しながら本格復旧を進めている。3月中旬には北公共埠頭のガントリークレーンが稼働予定。

あいさつする野田武則釜石市長
④釜石港
釜石港の港口防波堤が着工
 東北地方整備局、岩手県、釜石市は2月26日、釜石港湾口防波堤災害復旧工事の着工式を岩手県釜石港内で開催した。2月から湾口防波堤南堤のケーソン撤去工を開始し、2011〜2015年度までの5年間で完全復旧を図る。東日本大震災の教訓を踏まえ単なる復旧ではなく、設計波浪を超える高さの津波に対しても減災効果を発揮できる『粘り強い構造』を採用する。
 釜石港湾口防波堤(南堤670m、開口部300m、北堤990m)は、設計津波を超えた東日本大震災の大津波で大きなダメージを受けた。南堤は南側360mのケーソンが港内側に倒壊。北堤はケーソンがとびとびに滑落し、マウンドに残るケーソンも大きく傾斜している。
 復旧方針では、対象津波を発生頻度の高い明治三陸地震津波で検討し、湾口防波堤と防潮堤の効果的な組み合わせにより港湾と市街地を防護する。湾口防波堤の高さは、既設の防波堤と同じ高さ(T.P+5.1m)で復旧する。さらに、対象津波高を超える高さの津波が来襲した場合でも、崩壊することなく減災効果を発揮する『粘り強い構造』も取り入れた。具体的には、ケーソンの滑落に抵抗するための港内側基礎マウンドのかさ上げや、ケーソンを越えた波で基礎マウンドが洗い流されないようケーソン背後のマウンドをブロックで覆う対策を検討している。現在進めている水理実験などにより効果を検証した上で、設計諸元を決定する。
 今後のスケジュールは、工区を南堤と北堤(開口部含む)の二つに分けて進める。南堤はケーソンの製作(9函)を2012〜2013年度の2カ年で行い、2012〜2014年度で据え付け作業を実施し完成させる。北堤工区は、約4年間でケーソン37函を製作。2015年度までに工事を終える。復旧費用は約490億円。2011年度第3次補正では約200億円が付いた。
 式典には国土交通省の加藤由起夫大臣官房審議官、岩手県の若林治男県土整備部長、釜石市の野田武則市長のほか、港湾利用者、地元選出国会議員など多数の関係者が出席した。冒頭、加藤審議官は「将来の災害に備えるため、今回の津波で一定の減災効果が認められた湾口防波堤を粘り強い構造に改良し速やかに復旧することが大変重要だ。早期復旧に向け取り組む」と決意を語った。


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