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ケーソン製作ヤードの整備が進む釜石港
①八戸港
 被災した八太郎北防波堤(災害復旧)の復旧工事が進む。昨年11月からケーソン製作をむつ小川原港ケーソンヤードで開始し、同時に倒壊したケーソン(北防波堤中央部)撤去を進めた。2月16日から製作済みケーソンを順次むつ小川原港から八戸港まで回航し、4月6日には復旧ケーソンの第1号函を据え付けている。8月25日現在、北防波堤中央部の新規据付ケーソン41函中34函の据付を完了し、残り7函となっている。一方、北防波堤ハネ部についてはケーソン12函の製作が完了し、9月10日より進水・仮置き作業を実施する。
②久慈港
 湾口防波堤は昨年11月から南堤の手戻り工事に着手済み。災害復旧は、北堤の消波工事を昨年末から開始し、現在は半崎地区波除堤、湾口地区防波堤の築造工事などすべての工事に着手している。9月から大型起重機船(2,000t)による湾口防波堤(北堤)セルラーブロック据え付けを予定している。
③宮古港
 災害復旧は、出崎防波堤の本体復旧を昨秋に工事着手し、本体ケーソンの製作は完了した。7月よりケーソン据付作業を開始し、8月12日に据付を完了した。また、藤原地区第1ふ頭岸壁(−7.5m)や鍬ヶ崎地区岸壁(−5m)などの岸壁工事に着手し、現在までに竜神崎地区、鍬ヶ崎地区、出崎地区、藤原地区、神林地区における災害事業25施設すべての工事を発注した。
 なお、竜神崎地区の防波堤は、現在手戻箇所の基礎工事を進めており、今秋に本体工事に着手する予定。
④釜石港
 東北地方整備局、岩手県、釜石市は2月26日、釜石港湾口防波堤災害復旧工事の着工式を岩手県釜石港内で開催した。2月から湾口防波堤南堤のケーソン撤去を開始し、2015年度までの5年間で完全復旧を図る。東日本大震災の教訓を踏まえ単なる復旧ではなく、設計波浪を超える高さの津波に対しても減災効果を発揮できる「粘り強い構造」を採用する。
 今後のスケジュールによると、工区を南堤と北堤(開口部含む)の二つに分けて進める。南堤はケーソンの製作(9函)を
2012、2013年度の2カ年で行い、2012〜2014年度で据付作業を完成させる予定。現在、延長50mのハイブリッドケーソン4函の製作、破損したケーソンの撤去を実施している。北堤工区は、約4年間でケーソン37函を製作。2015年度までに工事を終える。現在、破損したケーソンの撤去、RCケーソンの製作、基礎捨石の投入、作業基地整備を実施している。湾口防波堤の復旧費用は約490億円を見込む。
⑤大船渡港
 大船渡港湾口地区防波堤の本体工事1件、築造工事1件を発注済み。地元との調整も終了し、工事を再開。フローティングドック(FD)で防波堤ケーソンを製作中で、ケーソン1、2函目の進水を11月中旬に予定。また、野々田地区岸壁(−13m)および同(−7.5m)の災害復旧は6月、永浜地区岸壁(−13m)は7月に工事を発注済み。湾口防波堤の復旧費用は約200億円を見込む。
⑥石巻港
 雲雀野地区航路・泊地浚渫工事は昨年中に完了し、今年度からは防波堤(南)の上部工および消波工のかさ上げ等の災害復旧に本格的に取り組んでいる。また、同地区の岸壁(−13m)2バースについてもかさ上げおよびエプロン舗装等の復旧工事を行っており、宮城県が背後の野積場の舗装等を進めている。
⑦仙台塩釜港
 仙台港区の向洋地区高砂2号岸壁(−14m)の災害復旧工事は昨夏から工事着手し、1月22日には震災後に初めて北米航路のコンテナ船が寄港した。当該岸壁と隣接する高砂1号岸壁(−12m)ではすべての災害復旧工事が完了している。また、高砂2号岸壁に隣接の取付護岸部の災害復旧工事は契約済み。中野地区岸壁(−12m)および同(−10m)の一部は舗装工事などが完了し、高松ふ頭岸壁(−12m)および中野地区岸壁(−10m)・同(−7.5m)の舗装工事を実施している。外港地区では、沖防波堤および南防波堤の上部かさ上げ工事やC防波堤の復旧工事などがほぼ完了し、宮城県が新北防波堤や中野・向洋地区の野積場舗装等の復旧工事、さらには塩釜港区の各施設の復旧工事を進めている。
⑧相馬港
 本港地区防波堤(沖)については、相馬港(FD、陸上)および小名浜港(FD)においてケーソンを製作中(製作函数81函)であり、現在まで6函を完成。さらに、沖防波堤全区間において築造工事が契約となり、被災した水没ケーソンの引き揚げに着手した。10月からケーソンの据付を開始し、今年度中に21函(転用8函、製作13函)のケーソンを据付する予定。また、防波堤(北)については、上部工のかさ上げを進めている。
⑨小名浜港
 3号ふ頭地区、4号ふ頭地区、5・6号ふ頭地区、7号ふ頭地区、藤原ふ頭地区及び大剣ふ頭地区の主要ふ頭のすべてで岸壁の復旧を進めている。特に震災後、著しい滞船が発生しており、その緩和のために港湾利用者から早急に供用開始を行うよう要請されている3号ふ頭3号岸壁については、8月に供用を開始した。また、外郭施設については防波堤(沖)及び西防波堤(第二)の上部工かさ上げなどを進めている。
⑩茨城港
 日立港区は、一部復旧し供用している第5ふ頭の本格復旧を実施中。その他の施設を含め,今年度末までに復旧見込み。常陸那珂港区は、応急復旧により、昨年度から北ふ頭外貿地区における建設機械輸出や内航地区の苫小牧、北九州定期RORO航路が再開。外貿地区A岸壁やガントリークレーンの復旧(4、5月)により外貿定期コンテナ航路が再開した(5月)。ヤードの大半やその他の岸壁について、本年度中を目標に順次本格復旧を進める。
⑪鹿島港
 土砂の堆積した航路のうち、中央航路、南航路の浚渫が完了。引き続き外航航路の浚渫を実施中。公共岸壁はすべてが復旧し供用中。背後のヤードは本格復旧を進めている。3月中旬には北公共ふ頭のガントリークレーンが稼働した。

(8月末現在)

被災港湾(東北地方整備局管内)における直轄港湾工事の石材使用見込み
東北地方整備局港湾空港部 H24.8.31
被災港湾の復旧工事で使用する石材量
平成24年度に220万m3の石材が必要
東北地方整備局港湾空港部は、被災港湾の災害復旧工事で石材などの資機材を大量に使用することから、同整備局が発注する直轄港湾工事で使用する石材の使用見込みを公表した。なお、記載された使用量等については、概算数量であり、事業の進捗状況、工法の変更等により見直すことがあるという。
対象港湾は八戸、久慈、宮古、釜石、大船渡、仙台塩釜、石巻、相馬、小名浜の9港。

現場ルポ
釜石港湾口防波堤復旧工事
水深63mの世界最大級の防波堤を5年間で復旧
ほぼ全壊となった北堤のケーソン撤去の状況(釜石港)
 東日本大震災で被災した岩手県釜石港の湾口防波堤の復旧工事が本格化してきた。被災した防波堤(ケーソン)の撤去工事に加え、ケーソンの本体製作工事も現地で開始された。30年の歳月をかけて建設された「世界最大水深」の防波堤を、わずか5年間で復旧・復興できるのか。港内に槌音が鳴り響く釜石港の復旧工事現場を訪ねた。
(日刊建設工業新聞社)
並行して作業を進め工程を短縮
南堤は半壊、北堤はほぼ全壊
 釜石港湾口防波堤は2010年7月27日、ギネスブックに「世界最大水深」の防波堤として認定された。湾口防波堤が建設された場所の最大水深は63m。このうち、海底から27〜30m程度は捨石などで基礎マウンドを造り、その上に防波堤が構築されている。
 防波堤は、中央部(開口部)の300mを大型船の航路として開ける形で、ハの字型に延長990mの北堤と、同670mの南堤が配置されている。防波堤となるケーソン1函当たりの大きさは高さ30m、幅30m(深部)。津波からの防護や港内静穏度の確保などを目的に1978年に整備着手し、2008年に完成した。総事業費は約1,215億円。
 2011年3月11日の東日本大震災時には、この湾口防波堤にも津波が襲来。想定を超える巨大津波が数回にわたって押し寄せ、南堤は半壊(約360mが倒壊)、北堤はほぼ全域で倒壊した。津波を防波堤(ケーソン)がせき止め、港内外に極端な水位差が発生。ケーソンが港内側に押されるとともに、港内側の基礎マウンドが越流によって洗掘されたため、すべてのケーソンが港内側に倒れた。倒壊したケーソンの中には基礎マウンドから滑落したものもあった。
減災効果を高める『粘り強い構造』を採用
 釜石港湾口防波堤の復旧を計画する東北地方整備局は、地元の岩手県や釜石市らと協議しながら復旧の方針(東北港湾の復旧・復興基本方針)を昨秋まとめた。対象とする津波は発生頻度の高い明治三陸地震津波とし、湾口防波堤と防潮堤の効果的な組み合わせによって港湾と市街地を防護する。湾口防波堤の高さは、既設の防波堤と同じ高さ(T.P+5.1m)で復旧。さらに、対象津波高を超える高さの津波が来襲した場合でも、崩壊することなく減災効果を発揮できるように「粘り強い構造」を取り入れる。
 具体的には、ケーソンの滑落に抵抗するための港内側基礎マウンドのかさ上げや、ケーソンを越えた波で基礎マウンドが洗い流されないようケーソン背後のマウンドをブロックで覆う対策を検討している。現在進めている水理実験などにより効果を検証した上で、設計諸元を最終的に決定する。
 今後のスケジュールとしては、工区を南堤と北堤(開口部含む)の二つに分けて進める。南堤工区は倒壊ケーソン2函を2012年度中に撤去する。新設するケーソン9函の製作は2012〜2013年度の2カ年で行い、2012〜2014年度で据え付け作業を実施し終える。北堤工区は、倒壊ケーソン19函を2014年5月までに撤去し、本年度から約4年間でケーソン37函を製作する。2015年度までに工事を完成させる予定だ。開口部(延長300m)は、2013〜2014年度にマウンドの造成工事を実施。この間、倒壊した北堤の一部を航路に振り当てる予定だ。復旧費用は約490億円。2011年度第3次補正では約200億円が計上されている。
港口防波堤の被災状況
破砕したケーソンは再生材として利用
倒壊ケーソンの撤去で試験工事を発注
 今年2月26日、東北地方整備局と岩手県、釜石市は、湾口防波堤災害復旧工事の着工式を現地で開き、本格的に工事に着手した。まず、湾口防波堤南堤のケーソン撤去工を開始。工事を進める東北地方整備局釜石港湾事務所の及川隆副所長は「倒壊したケーソンのうち、マウンド上に残っているケーソンは海上で砕いた上で撤去します。ただし、マウンドから落ちたものは水深がかなりあるため、そのまま存置します」という。
 ケーソンの撤去工事は南堤側と北堤側を含めてこれまで4件の工事(8月31日時点)が発注されている。このうち、昨年度に発注された2件の工事(撤去その1、その2)は、南堤の倒壊ケーソンを1函ずつ撤去するもの。「ケーソンの撤去工事は初めて行う作業ですから、試験的に2件の工事を発注しました」(及川隆釜石港湾事務所副所長)。この工事で施工技術や施工性、歩掛かりなどを確認し、そのデータを次回からの工事に反映させたという。
 また、この2件の工事は海上でケーソンを砕いて発生したコンクリートガラなどを陸上で粉砕し、再生材として利用した。利用先は生コンクリートのプラント基地となる泉作業基地。以前も作業基地として使われていた場所で、今回の地震で地盤が約70cm沈下したため、そのかさ上げ材として活用した。「撤去その1」と「その2」の両工事は今年7月に無事終了している。
 現在施工されているケーソンの撤去工事は、北堤の倒壊ケーソン8函を撤去する「撤去その3」と、同じく北堤の倒壊ケーソン5函を撤去する「撤去その4」の2つの工事。「撤去その3」の8函のうち、3函は底版まですべて撤去。残る5函と「その4」の5函は、海面から−19mまで壊し、それ以深は存置する。海上で壊したコンクリートガラなども存置し、あとで新設ケーソンの滑動やマウンドの洗掘防止に設ける「粘り強い構造」のアンコ材として利用する。
 及川副所長は、「全工期が5年と短いため、可能な限り各種の作業を並行して進める計画です。ケーソン撤去工事も、倒壊したケーソンを砕きながら、今回マウンドをさらに高くするため、捨石の投入を同時に行います」という。今回の湾口防波堤は、こうした同時並行での作業が各所に取り入れられている。効率的な構造物の製作や施工手順、工程管理が出来るかどうかが、5年という短期間での工事終了の鍵を握っている。

上図:釜石港(被害復旧)縦段図案  下表:釜石港(被害復旧)整備工程表案
ケーソンを小型化し、製作サイクルを短縮
マウンドをかさ上げし、ケーソン高さを抑える
 新設するケーソン製作も開始されている。ケーソンは南堤で9函、北堤で37函を新たに製作する。ケーソン製作は「ケーソンそのものを小型化する」(及川副所長)ことで、ケーソン製作のサイクルを早める計画だ。具体的には現在のマウンドに捨石などを積み上げ、10m程度かさ上げする。このため、ケーソンの高さは既存ケーソンよりも数m低くなり、製作時間も短くなる。
 北堤については、開口部に近い深部にケーソン21函、浅部にケーソン16函を新設する。このうち、深部のケーソン1函当たりの大きさは施工延長方向(長手)で30m、高さが19.5mとなる。長手は既存ケーソンと変わらないが、高さは7〜10m程度低くなり、製作作業は大幅に効率化できる。
 北堤のケーソン製作は、以前にケーソン製作を行っていた泉作業基地で行う。同基地にフローティングドック(FD)を2隻係留させ、ケーソンの4層分までを打設する。その後、海上にケーソンを出し、残る4層分を打ち継いで完成させる。ケーソン1函当たりの製作はFDで約2カ月、海上で約5カ月の計7カ月をかけて製作する。
 北堤のケーソン製作工事(防波堤本体工事)はすでに1件発注されている。工事内容はケーソン6函の製作。このうち、完成が4函、FDでの製作までが2函となっている。深部の21函はすでに設計が終了しているため、順次工事が発注される見通し。ただ、浅部はまだ設計途中のため、今後効率的な施工を目指し、ケーソンの大きさが変更される可能性もある。
 泉作業基地ではFDが2隻接岸し、ケーソン製作作業が開始されている。同時に海上でのケーソン製作のための桟橋や海上打継場、仮置場などの整備も進められている。及川副所長は「海上でのケーソン打継場は6カ所整備しますので、FD2隻を入れると、計8函を同時並行で製作できます。できるだけ同時並行で製作し、製作サイクルを早めていきたい」という。
南堤にはハイブリッドケーソンを採用
 一方、南堤は大津波に耐えた開口部側の既存ケーソン10函をそのまま使用。新たに製作するケーソン9函のうち、鉄筋コンクリートに鋼材や鋼板を組み合わせた構造のハイブリッドケーソン4函の製作工事(2函ずつの製作で2件の工事)をすでに発注している。
 及川副所長は「ハイブリッドケーソンは急速施工が目的で、施工延長方向(長手)で50mという大きさです。受注した施工業者が千葉県と愛知県の自社工場で製作中です。本年度中には完成させ、来年度早々には海上輸送して現地での据え付けを行う計画です」。
 南堤は未発注の2函についても40mあるいは50mのハイブリッドケーソンを計画しており、できるだけ早く海上に設置し、港内の静穏度を確保したい考えだ。
専用プラントで生コンを供給
 被災地の復興現場では、生コンや各種資材の不足が問題になりつつある。及川副所長は「幸いにも以前の作業基地(泉作業基地)が国有地として残っていたため、そこに生コンプラントを再度設けました。湾口防波堤専用プラントとして地元の生コン組合が稼働させていますので、生コン供給については心配ない」という。
 ただ、捨石などについては地元からの供給は難しく、その対応が検討されている。「基礎石などは全国的な調査を行い、どこに石があるのかを調べています。各種作業を並行して進め、何とか工程を稼ぎたいと懸命に進めているだけに、資材が入らなくて工事が止まるのだけは避けたい」(及川副所長)という。
 東北地方整備局では湾口防波堤の建設工事について、本年度中に金額ベースで6割近い工事を発注する方針。復旧工事を円滑に進めるためにも、資材だけでなく、技能労働者の確保も含めて官民共同で今後対応を検討していく必要がありそうだ。
ケーソン製作のためのFD2隻が係留されている。 以前もプラント基地になっていた泉作業基地(被災前に撮影)
新たに建設された専用生コンプラント。 北堤の倒壊ケーソンを砕岩棒で砕く。
小村正司所長(東亜)
経験のないグラブバケットの破損が発生
釜石港湾口地区湾口防波堤
(災害復旧)ケーソン撤去工事
施工 東亜建設工業
 釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復旧)ケーソン撤去工事は、南堤で倒壊したケーソンのうち、1函だけを撤去するもの。湾口防波堤のケーソンを海上で砕き、どう撤去すれば良いのかなどを確認するため、試験的に発注された工事だ。また、砕いたコンクリートガラを陸上に運び、クラッシャーで細かく砕き、泉作業基地の埋立材として利用することも工事の中に含まれている。
 東亜建設工業の小村正司所長は、ケーソンの解体作業でバケット爪アダプターの破損が発生したという。ケーソンの解体は、グラブ浚渫船に岩を砕く砕岩棒を取り付け、それを落下させながらケーソン砕いていく。ある程度の破砕が進んだ時点で、硬土盤用バケットに取り替えてコンクリート塊を撤去する。
 「バケットの5つの爪に均等に荷重がかかればいいのですが、何らかの影響で1カ所の爪に荷重が集中したことで、爪のアダプターから破断したものと思われます。こんな破断は初めての経験で、それが6回もありました」と、小村所長。修理は高知県にあるバケットメーカーから部材と専門の溶接工を呼び寄せて行った。
 同工事は工期の7月末に無事に終了。小村所長は現在、次に出件が予定されている釜石地区の工事の受注に向けて検討業務を行っている。今後の工事について「地元の技能労働者が不足し、県外から技能者を入れざる得ない状況です。作業員の宿舎は現在、遠野市内で借りていますが、冬場になると雪が降るので通勤が心配です。工事件数が今後さらに増えますので、地元の方々に迷惑がかからないように施工を進めたい」という。
坂本正信所長(東洋JV)
石材の確保が今後の課題に
釜石港湾口地区湾口防波堤
(災害復旧)ケーソン撤去工事その4
施工 東洋・株木JV
 釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復旧)ケーソン撤去工事その4は、北堤の倒壊ケーソンのうち、開口部に近いケーソン5函を砕いて撤去するとともに、基礎捨石28万3,736m3、被覆石3万0,052m3を施工するもの。東洋・株木JVは同工事に隣接する「その3工事」も施工中で、同様な倒壊ケーソン8函の撤去と基礎捨石と被覆石の施工を行っている。
 東洋JVの坂本正信所長は「両工事には3隻のグラブ浚渫船を投入しています。このうち第36大和号はその3工事に含まれるケーソン1函を撤去し、2函目の解体に入っています。8月31日からは硬土盤型バケット容量17.5m3の国内最大級のグラブ浚渫船『関門』を現場に入れ、作業の効率化を図ります」という。ただ、ケーソンの解体作業は想像以上に難しい。湾口防波堤のケーソンはスリット形式のため、砕岩棒がスリット部分に入り、上手に当たらないこともあるという。「砕岩棒をどの程度まで吊り上げて落とすかは、事前に調整します。うねりや波浪の影響で想定通りに目標物に当たらないとワイヤーやジブに大きな負担がかかります。機械の点検頻度やワイヤーの交換頻度を高め、故障をおさえていますが、壊れないように造ったものを壊すのは大変です」という。
 さらに、坂本所長の頭を悩ませているのが、基礎捨石などの石材の確保だ。県内産の石は手当が難しく、発注者と現在県外産の石の使用について協議中だという。「石材の確保は本社・支店を上げて対応しています」。今後、直轄工事だけでなく、地方自治体の復旧工事が一斉に発注されることを考えると、石をはじめとする資材の確保について受・発注者相互がもっと連携する必要がありそうだ。

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