一般社団法人日本埋立浚渫協会

「非自航船における居住設備ガイドライン」を策定しました。

　近年、建設工事従事者の長時間労働の常態化や、若手入職者の減少等による労働力不足が大きな問題となっている他、令和 6 年 4 月には改正労働基準法に基づく罰則付き時間外労働の上限規制が建設業にも適用されるなど事業環境が大きく変化しており、港湾建設業界においてもこれらの動きに適切に対応する必要があります。

　こうした状況を踏まえ、今般、一般社団法人日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、一般社団法人日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、一般社団法人日本潜水協会においては、港湾工事の実施に必要不可欠である作業船内における良好な居住設備を確保するため、「非自航船における居住設備ガイドライン」を策定しました。