「労務費等の適正な価格転嫁のための自主行動計画」を策定しました。
労働人口が大きく減少する中、担い手の確保と生産性の向上が喫緊の課題です。さらに会員各社と協力会社等との下請取引等が適正に行われ、海洋土木工事のサプライチェーン全体で付加価値を向上させるサステナブルな産業を目指す必要があります。
この実現のため、当協会は以下を基本とする自主行動計画を策定しました。
１）海洋土木工事の協力会社等との取引における労務費等の円滑な価格転嫁を進めるため、指針に則り会員が取り組むべき事項を明確にします。価格転嫁に当たっては、サプライチェーン全体での適切な取引関係構築を目指します。 ２）海洋土木工事全体で適切なパートナーシップの構築を促進するため、「パートナーシップ構築宣言」のひな形を示し、会員はひな形を活用して宣言に務めます。 ３）本自主行動計画の実行性を高めるため、会員の対応状況をフォローアップします。
当協会の会員は、この自主行動計画を誠実に実行することを通じて、海洋土木工事に関わる建設産業の更なる発展に寄与します。
「労務費等の適正な価格転嫁のための自主行動計画」PDFはこちら